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証券化適合証明業務

住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)は、民間金融機関による「長期固定金利住宅ローン(フラット35)」の提供を支援するため証券化支援事業を開始しています。

(財)茨城県建築センターでは、「フラット35」の利用を希望するお客様の住宅が、住宅金融支援機構の定める技術基準に適合していることを検査する業務を行っています。

  • 「フラット35」について詳しくはこちらをご覧下さい。住宅金融支援機構HPへ
  • 「手続きの流れ」について詳しくはこちらをご覧下さい。住宅金融支援機構HPへ
※【フラット35】の適合証明手続きの改正について詳しくはこちらをご覧下さい。住宅金融支援機構HPへ

1)業務開始日
平成15年10月1日
2)証券化適合証明の対象となる住宅
新築一戸建て住宅等
新築共同住宅
中古住宅
「対象住宅」について詳しくはこちらをご覧下さい。
3)業務範囲
住宅金融支援機構の証券化支援事業の対象となる民間「フラット35」を利用しようとする住宅
4)業務区域
茨城県全域
5)その他
適合証明業務申請手数料についてはこちらをご覧下さい。
適合証明業務申請書式についてはこちらからダウンロードできます。住宅金融支援機構HPへ
「フラット35」住宅の基準等Q&Aはこちらをご覧下さい。住宅金融支援機構HPへ

「住宅金融支援機構長期固定金利住宅ローン」便利リンク

「住宅金融支援機構HPへのリンク」