住宅エコポイント証明書発行業務

新築住宅に関する『エコポイント対象住宅証明書』発行業務のご案内

『住宅エコポイント制度の概要』については、下記ＨＰを参照してください。

（国土交通省ＨＰ参照：住宅エコポイント制度の概要について）

　住宅エコポイント申請書記入講習会（動画）が国土交通省のＨＰにアップされました。（H22.4.12）

復興支援エコポイントが始まりました（新築・リフォーム）（詳しくは国交省HPへ）

　1. エコポイント発行対象となる新築住宅

・

エコポイント対象住宅判定基準（ (1)省エネ基準 (2)住宅事業建築主基準 (3)エコポイント対象住宅基準（共同住宅等））に適合する下記の新築住宅が対象となります。

(1)

【省エネ基準】^※注　木造住宅（一戸建ての住宅・共同住宅等）に適用

※注：省エネ基準（平成11年基準） ≒ 住宅品確法における省エネルギー対策等級４

(2)

【住宅事業建築主基準】^※注　（トップランナー基準）　一戸建ての住宅に適用

※注：省エネ法に基づく「住宅事業建築主の判断の基準」（平成21年経済産業省・国土交通省告示第2号）

(3)

【エコポイント対象住宅基準（共同住宅等）】　　共同住宅等に適用

・

新築住宅で、平成21年12月8日以降に建築着工した住宅が対象となり、また、補正予算の成立日以降に原則として工事が完了し、引渡された住宅が対象となります。

　2. 省エネ性能を証明する書類等

・

エコポイント対象住宅判定基準に適合していることを証明する書類

(1)

一戸建ての住宅

【木造住宅の場合】以下のいずれか

設計住宅性能評価書（省エネルギー対策等級４に適合しているもの） 【省エネ基準】

建設住宅性能評価書（省エネルギー対策等級４に適合しているもの） 【省エネ基準】

長期優良住宅　認定通知書 【省エネ基準】

長期優良住宅　技術的審査適合証 【省エネ基準】

フラット35S（省エネルギー性を選択）の竣工現場検査に関する通知書・適合証明書 【省エネ基準】

フラット35S　20年金利引き下げタイプ（省エネルギー性を選択）の竣工現場検査に関する通知書・適合証明書 【住宅事業建築主基準】

住宅事業建築主基準（住宅省エネラベル）に係る適合証 【住宅事業建築主基準】

エコポイント対象住宅証明書 【省エネ基準】･【住宅事業建築主基準】

【木造住宅以外の場合】以下のいずれか

フラット35S　20年金利引き下げタイプ（省エネルギー性を選択）の竣工現場検査通知書・適合証明書 【住宅事業建築主基準】

住宅事業建築主基準（住宅省エネラベル）に係る適合証 【住宅事業建築主基準】

エコポイント対象住宅証明書 【住宅事業建築主基準】

(2)

共同住宅等

【木造住宅の場合】以下のいずれか

設計住宅性能評価書（省エネルギー対策等級４に適合しているもの） 【省エネ基準】

建設住宅性能評価書（省エネルギー対策等級４に適合しているもの） 【省エネ基準】

長期優良住宅　認定通知書 【省エネ基準】

長期優良住宅　技術的審査適合証 【省エネ基準】

フラット35S（省エネルギー性を選択）の竣工現場検査通知書・適合証明書 【省エネ基準】

※

エコポイント対象住宅証明書 【省エネ基準】･【エコポイント対象住宅基準（共同住宅等）】

【木造住宅以外の場合】

※

エコポイント対象住宅証明書 【エコポイント対象住宅基準（共同住宅等）】

【省エネ性能を証明する書類等の発行機関】

書　類　名	発行機関
・設計住宅性能評価書・建設住宅性能評価書（省エネルギー対策等級4）のいずれか	登録住宅性能評価機関
・長期優良住宅建築等計画認定通知書	所管行政庁
・長期優良住宅建築等計画に係る技術的審査適合証	登録住宅性能評価機関
・住宅事業建築主基準に係る適合証	登録建築物調査機関
・フラット３５Ｓ　竣工現場検査通知書・適合証明書（省エネルギー性に該当するもの）	適合証明機関
・エコポイント対象住宅証明書	登録住宅性能評価機関

３.エコポイント対象住宅判定基準

下記の基準は下表の住宅区分に応じて適用します。

	木　造	木造住宅以外
一戸建ての住宅	１）又は２）	２）
共同住宅等	１）又は3）	３）

省エネ基準（木造住宅に適用）

※2　省エネ判断基準を満たすとは、以下の基準のいずれかに適合することです。【国土交通省HP】

・住宅に係るエネルギーの使用の合理化に関する建築主等及び特定建築物所有者の判断の基準

・住宅に係るエネルギーの使用の合理化に関する設計、施工及び維持保全の指針

参考資料

○熱貫流率による基準

　「省エネルギー性に関する基準（省エネルギー対策等級４）」については、下記ＨＰを参照してください。

　（住宅金融支援機構ＨＰ参照：熱貫流率等による基準）

住宅事業建築主基準（トップランナー基準）（一戸建ての住宅に適用）

※1　トップランナー基準相当とは、以下の基準のいずれかに適合することです。【国土交通省HP】

・住宅事業建築主の判断の基準

・住宅事業建築主の判断に基準に適合する代表的な仕様例

参考資料

○『算定用Ｗｅｂプログラム』については、下記ＨＰを参照してください。

　（建築環境・省エネルギー機構（ＩＢＥＣ）ＨＰ参照：住宅事業建築主基準）

○一戸建ての住宅用【基準達成率適合シート（+記載例）】

○「住宅事業建築主判断の基準」に適合する代表的な仕様　①確認シート（戸建住宅用）

3）

エコポイント対象住宅判定基準（共同住宅用）

○エコポイント対象住宅判定基準（共同住宅用)【国土交通省ＨＰ】

◆「エコポイント対象住宅証明書」の発行業務

　1. 業務内容

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エコポイント対象住宅判定基準に適合していることを証明する「エコポイント対象住宅証明書」の発行業務。

　2. 業務区域・範囲

・

茨城県全域

・

一戸建ての住宅および共同住宅等の新築住宅

※共同住宅等については、準備が整い次第、業務開始予定です。

　3. 適合審査料金 （税込金額）※詳しくは業務要領をご覧下さい。

一戸建ての住宅	木　　　　造		左記以外
	評価書等②を添付する場合	左記以外	同一機関による評価書等①を添付する場合※1	評価書等①又は②を添付する場合※1	左記以外
	５,０００円	２５,０００円	３,０００円	1４,０００円	３６,０００円
共同住宅等	未　　定
変更エコポイント対象住宅証明依頼（当センターで証明したものに限る）			上記、金額の２分の１とする（１０００円未満切捨て）
エコポイント対象住宅証明書再発行依頼（当センターで証明したものに限る）			３,０００円

^※1

評価書等①　設計住宅性能評価書・建設住宅性能評価書（原則省エネ等級4）
　　　　　　　　長期優良住宅認定通知書・技術的審査適合証
　　　　　　　　フラット35Ｓ竣工現場検査通知書・適合証明書（省エネ基準適合）

評価書等②　型式住宅部分等製造者認証書(原則省エネ等級４適合)
　　　　　　　　住宅型式性能認定書(原則省エネ等級４適合｝

　4. 業務開始日

・

平成22年2月15日（月）

※共同住宅等については、準備が整い次第、業務開始予定です。

5. 業務要領等
	・	業務要領(20100312更新)、業務約款(H22.12.17更新)はこちらから

6. 必要書類
	・	必要書類はこちらから

7. 様式ダウンロード
	・	様式ダウンロードはこちらから