証券化適合証明業務

住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)は、民間金融機関による「長期固定金利住宅ローン(フラット35)」の提供を支援するため証券化支援事業を開始しています。

茨城県建築センターでは、「フラット35」の利用を希望するお客様の住宅が、住宅金融支援機構の定める技術基準に適合していることを検査する業務を行っています。

(1)業務開始日

平成15年10月1日

(2)証券化適合証明の対象となる住宅
  • 新築一戸建て住宅等
  • 新築共同住宅
  • 中古住宅
  • リフォーム
(3)業務範囲

住宅金融支援機構の証券化支援事業の対象となる民間「フラット35」を利用しようとする住宅

(4)業務区域

茨城県全域

(5)その他

適合証明業務申請手数料については適合証明業務の手数料(PDF)をご覧下さい。
適合証明業務申請書式については物件検査申請書式ダウンロード:住宅金融支援機構ウェブサイト別ウィンドウで開きますからダウンロードできます。
「フラット35」住宅の基準等Q&Aはよくある質問:住宅金融支援機構ウェブサイト別ウィンドウで開きますをご覧下さい。

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