次世代ポイント対象住宅証明発行業務

次世代住宅ポイント対象住宅証明発行業務について

制度の目的・概要

・2019年10月の消費税引上げに備え、良質な住宅ストックの形成に資する住宅投資の喚起を通じて、税率引上げ前後の需要変動の平準化を図るため、税率10%で一定の性能を有する住宅を取得する者等に対して、様々な商品等と交換できるポイントを発行する。
・当センターでは、ポイント発行申請に必要な『次世代住宅ポイント対象住宅証明書』を発行する業務を行います。                   (2019.04.02更新)

 「環境」、「安全・安心」、「健康長寿・高齢者対応」、「子育て支援、働き方改革」
に資する住宅の新築・リフォームが対象

『次世代住宅ポイント制度』については国土交通省のHPをご覧ください

『次世代住宅ポイント制度事務局』のHPはこちらから次世代ロゴ

業務開始日

・2019年4月1日(月)
業務要領及び業務約款はこちらから。

業務区域・範囲

・茨城県全域  新築 一戸建ての住宅および共同住宅等(貸家住宅を除く)

事務所のご案内

・本部事務所、県南事務所及び県西事務所

料金について

・別表1『料金表』をご覧ください

申請の流れ

jisedai

申請に必要な図書

・適合審査に必要な図書は、適用する次世代住宅ポイント対象住宅判定基準に応じて審査に必要な事項が明示された図書
<例>仕様書、設計内容説明書、配置図、各階平面図、立面図、断面図、矩計図、各種伏図、各種計算書 等

「次世代住宅ポイント対象住宅証明書」を発行することができる住宅の性能要件等

次世代住宅ポイント対象住宅基準(対象住宅基準)

基   準
  断熱等性能等級4
  一次エネルギー消費量等級4以上
  耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)2以上
  免震建築物※1
  高齢者等配慮対策等級3以上※2
  劣化対策等級3の住宅で、かつ、維持管理対策等級2以上※3の住宅
(共同住宅・長屋については、一定の更新対策※4が必要)
(注) 1から6までの技術基準は、住宅の品質確保の促進等に関する法律(平成11年法律第81号)に基づく住宅性能表示制度の性能等
級などど同じ。
※1 免震建築物は、評価方法基準1-3に適合しているものを対象。
※2 9-1高齢者等配慮対策等級(専用部分)及び9-2高齢者等配慮対策等級(共用部分)の等級3
※3 4-1維持管理対策等級(専用配管)及び4-2維持管理対策等級(共用配管)の等級2
※4 一定の更新対策とは、躯体天井高の確保(2.5m以上)および間取り変更の障害となる壁または柱がないこと。
別表1 次世代住宅ポイント対象証明 料金表 単位:円 (税別)


●一戸建ての住宅

1 断熱等性能等級4 20,000
2 一次エネルギー消費量等級4以上 30,000
3 耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)2以上 30,000
4 免震建築物 40,000
5 高齢者等配慮対策等級3以上 20,000
6 劣化対策等級3かつ維持管理対策等級2以上 20,000


●一戸建ての住宅(認証活用)

 品確法に基づく住宅型式性能認定書、型式住宅部分等製造者認証書若しくは特別評価方法認定書その他の認定書等の結果を活用する場合 3,000


●共同住宅等

共同住宅等 設計評価料金の半額※

※設計評価の料金とは、一般財団法人茨城県建築センター評価業務規程、別表2,1-1(1)
右欄別表1(い)欄に掲げる区分に応じ、同表(ろ)欄に掲げる額をいう。評価のHPへ


●共同住宅等(認証活用)

 品確法に基づく住宅型式性能認定書、型式住宅部分等製造者認証書若しくは特別評価方法認定書その他の認定書等の結果を活用する場合 3,000

●変更手数料 :上記料金の各金額の半額(従前の証明書を当センターで発行したものに限る)

●再発行手数料:一戸建ての住宅 3,000円、共同住宅等 3,000円/戸あたり

様式ダウンロード
書 類 名
・次世代住宅ポイント対象住宅証明依頼書 (別記様式第1号) Word
・変更次世代住宅ポイント対象住宅証明依頼書 (別記様式第3号) Word
・次世代住宅ポイント対象住宅に係る適合審査取り下げ届 (別記様式第6号) Word
・次世代住宅ポイント対象住宅証明書再発行申請書 (様式二号) Excel
設計内容説明書【一戸建ての住宅】
●断熱等性能等級4 Excel
●一次エネルギー消費量等級4以上 Ecxel
●劣化対策等級3の住宅で、かつ、維持管理対策等級2以上 Excel
●耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)2以上 Excel
●免震建築物
●高齢者等配慮対策等級3以上 Excel
設計内容説明書【共同住宅等】
●住戸用 Excel
●住棟用 Excel