構造計算適合性判定業務 構造計算適合性判定業務
耐震偽装事件を受けて、建築基準法の改正（Ｈ１９．６．２０施行）が行われ、建築主事及び民間の指定確認検査機関が確認を行う際に、一定の高さ以上等の建築物について、構造の専門家による構造計算適合性判定が義務付けられました。
当財団は、茨城県内を業務範囲として、下記の構造計算適合性判定業務を行っております。
１） 判定対象建築物
| 全ての建築物。 ただし、令第81条第2項第1号ロに定める構造計算による建築物、当センタ−が保有していない 大臣認定プログラムを用いて構造計算された建築物（大臣認定プログラムを使用した構造計算適 合性判定を行う場合に限る）及び特別な調査または研究によって確かめる必要がある等、当セン ターにおいて処理することが困難な建築物を除く。 |
２） 業務の区域
| （一） | （二） | （三） |
| 業務区域 | 判定の求めを受け付ける事務所 | 判定の業務を行う場所 |
| 茨城県の全域 | ＜本部事務所＞ 水戸市笠原町978-30 |
＜本部事務所＞ 水戸市笠原町978-30 ＜県南事務所＞ つくば市松代1-18-1 |
３） 判定手数料
（財）茨城県建築センターが実施する構造計算適合性判定手数料の額は、申請１件につき 手数料規程に掲げるとおりです。
（手数料規程へ）Ｈ２２．４．１〜
４）問い合わせ先
財団法人茨城県建築センター 構造部
TEL：029−305-7227 FAX：029-241-1214
e-mail：kouzou-honbu@ibakenju.or.jp
各種ダウンロード
| ○業務規程 |  |
| ○業務約款 | |
| ○判定事務処理の流れ | |
| ○事前通知書 |  |
| ○判定依頼書 | |
| ○判定受付書 | |
| ○判定できない旨の通知 | |
| ○判定チェックリスト（RC） |  |
| ○判定チェックリスト（SRC） | |
| ○判定チェックリスト（S） | |
| ○判定の所見等 | |
| ○判定結果通知書 | |
| ○延長通知 | |
| ○取下げ通知書 | |
| ○追加説明書等の送付 | |
| ○補正方法について | |
