1建築確認・検査業務

建築確認は、建物を新築・増改築する際、その建物が安全な技術基準を満たしているかを着工前に設計図面等をチェックし確認する手続きで、建築基準法に定められている制度です。

茨城県建築センター確認検査業務規程(PDF)H29.10.01~
及び確認検査業務約款(PDF)H29.10.01~をダウンロードできます

茨城県建築センターの「Q&A集」を閲覧できます。new

1)業務の範囲

  1. 全ての建築物
    建築基準法に基づく指定確認機関等に関する省令第15条第1号から第8号の2に揚げる建築物
  2. 建築基準法施行令第146条第1項第1号に規定する建築設備
  3. 建築基準法施行令第138条第1項に規定する工作物

2)業務の区域

 茨城県全域

3)確認、検査手数料

1.建築センターが実施する建築物等の確認、完了検査及び中間検査の手数料

建築センターが実施する建築物等の確認、完了検査及び中間検査の手数料の額は、申請一件につき手数料規程に掲げるとおりです。

なお、確認申請プログラム(一般財団法人 建築行政情報センター)によるFD申請される方は確認申請の手数料を1000円減額します
(CDまたはUSBメモリー申請でも減額いたします)

※お手数でも申請前に申請物件のデータが保存されているかのご確認をお願いいたします

  • 建築物を新築、増築又は改築する場合は当該建築に係る部分の床面積の合計
  • 建築物を移転、大規模な修繕、大規模な模様替又は用途変更を行う場合は当該建築に係る部分の床面積の合計の2分の1
  • 確認済証の交付をを受けた建築物の計画を変更して建築物を建築する場合は当該計画変更に係る床面積の合計の2分の1
    (床面積の増加する部分にあっては、当該増加する床面積の合計)

 2.手数料の納入方法

窓口で現金をお支払いいただくか、銀行への振込みとなります。
この場合、振込み者名【建築主名】でお願いします。※証紙での受付はしておりません。

郵送の場合

指定銀行へ建築主名で振り込んでいただき、入金を確認した上で、送付していただいた申請書等に不足がなく支障がない場合は、引受けいたします。

センターへ確認申請書を送付される場合については、レターパック360又はレターパック510(日本郵便)をご利用下さい。
確認引受書と併せて新しいレターパックを返却させていただきます。
レターパックに収納できない場合等は、当センターにご相談下さい。
(※完了検査申請書及び中間検査申請書につきましては申請者様のご負担となります。ご了承下さい。)

 >>振込先案内

直接持参の場合

持参していただいた申請書等に不足がなく支障がない場合は、窓口にて手数料を納入していただき、同時に申請書を引受けいたします。

4)制限業種の確認

詳細は制限業種の確認のお願い H30.01.01~(PDF)をご覧下さい。

5)申請の方法

  • 確認申請及び中間・完了検査申請は、直接当センター(本部事務所、県南事務所及び県西事務所)に申請出来ます。
    持参又は郵送のどちらでも結構です。
  • 現地調査表、公図(義務ではありませんができるだけ添付をお願いしております)を確認申請書に添付していただきます。
  • 60条証明、29条許可、53条許可等が必要な場合は、許可証等の原本を確認申請書(副本)に添付していただきます。
  • 送電線付近に建築する場合は、あらかじめ東京電力㈱と協議してください。

<参考>建築基準法第42条第1項第5号及び同条第2項の指定道路について位置と概要(いばらきデジタルマップ) 外部リンク
<参考>「確認の特例」に係る確認申請書の設計図書について 詳しくはこちらから 
<参考>「茨城県 建築指導課」のQ&Aはこちらから 外部リンク
<参考>「茨城県例規全集」はこちらから 外部リンク
<参考>「茨城県 質疑応答集」はこちらから

 

    建築物等が完了しましたら「完了検査」を受けなければなりません

  建築物等の工事を完了したときは、完了検査を受けることが義務付けられています。(建築基準法第7条)

完了検査は工事が完了した時点で、その建築物等が関係法令に適合しているかを検査するもので、法令に適合していれば、「検査済証」が交付されます。

「検査済証」は適法建築物の証明書であるため、検査済証がないと公的融資を受けることが出来ない場合もございます。また、将来建築物を売買するときに、その建築物が違法建築物の可能性があるため、資産価値が減少することがあります。

完了検査率アップ!検査済み証は適法建築物の証です。

 

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