低炭素建築物新築等計画に係る技術的審査業務

「都市の低炭素化の促進に関する法律(平成24年法律第84号)」が平成24年9月5日に公布されました。当センターでは、「都市の低炭素化の促進に関する法律」が平成24年12月4日に施行することに伴い、申請者様のご依頼に応じて、同法に基づき所管行政庁が行なう「低炭素建築物新築等計画の認定制度」の申請に先立ち、当該計画に係る技術的審査を行い、適合証を交付する業務を開始します。

低炭素建築物認定の優遇措置

低炭素建築物認定を受けると、以下の優遇措置が受けられます。

(1)低炭素建築物の容積率の特例【都市の低炭素化の促進に関する法律】

低炭素建築物の床面積のうち、低炭素建築物認定の基準に適合させるための措置により通常の建築物の床面積を超えることとなる一定の床面積は、建築物の容積率の算定の基礎となる床面積には算入しないものとします。(蓄電池、蓄熱槽等)

(2)認定低炭素住宅に係る税制優遇措置【租税特別措置法第41条、第74条の2】

租税特別措置法が改正され、「都市の低炭素化の促進に関する法律案」で定める「認定低炭素住宅」について、所得税、登録免許税の引き下げなどを受けられる税制優遇措置が創設されました。

  1. 所得税
    平成31年6月30日までに認定低炭素住宅への居住を開始した場合、住宅ローン減税制度の控除対象借入限度額の引き上げの対象となります。
  2. 登録免許税
    平成30年3月31日までに認定低炭素住宅を取得した場合、所有権の保存登記及び移転登記に対する登録免許税の税率が0.1%に軽減されます。
  3. 投資減税
    平成26年4月1日~平成31年6月30日までに認定低炭素住宅への居住を開始した場合、特別控除があります。
(3)フラット35S

住宅ローン【フラット35】において、一定期間借入金利を引き下げます。
【フラット35】S〔金利Aプラン〕適用 当初10年間0.3%引き下げます。

 

1.業務内容

  • ○新築、○増築、改築、修繕又は模様替、○空気調和設備等の設置、○空気調和設備等の改修の技術的審査及び適合証の交付(各所管行政庁が定める区分についての適合を証明するもので、認定は所管行政庁が行ないます。
  • 業務規程及び業務約款は以下からダウンロードできます

2.業務区域

茨城県全域(※対象となるのは市街化区域等です)

3.業務範囲

  • 一戸建ての住宅
  • 共同住宅等

4.業務開始日

平成25年1月4日(金)

5.手数料

6.申請様式

申請様式は以下よりダウンロードできます。

7.必要図書

  • 技術的審査依頼書(別記様式1号)
  • 認定申請書(規則第五様式)
  • 添付図書
    • 設計内容説明書
    • 付近見取図
    • 配置図
    • 仕様書(仕上げ表含む)
    • 各階平面図
    • 床面積求積図
    • 用途別床面表
    • 立面図
    • 断面図又は矩計図
    • 各部詳細図
    • 各種計算書等
    • その他所管行政庁及び当センターが必要とする図書
  • 委任状(Word)
設計内容説明書
申請の対象 建築物の用途 ファイル
更新日
住戸の部分のみ 一戸建ての住宅(Excel) 2017/04/12
共同住宅等(Excel) 2017/04/12
建築物全体 共同住宅等(Excel) 2015/04/01
複合建築物(Excel) 2016/04/01
非住宅のみの建築物(Excel) 2016/04/01
一次エネルギー消費量総括表(Excel) 2015/04/01
建築物全体及び住戸の部分 共同住宅等(Excel) 2015/04/01
複合建築物(Excel) 2016/04/01

 

8.業務の流れ

9.依頼図書の流れ

登録住宅性能評価機関が行う技術的審査
  • 所管行政庁で登録住宅性能評価機関の技術的審査を活用することとしている場合には、所管行政庁への低炭素建築物新築等計画の認定申請に先立って、事前に登録住宅性能評価機関の技術的審査を受けることができます。
  • 登録住宅性能評価機関の技術的審査を受けて、その適合証を添付して所管行政庁に認定申請をしていただきます。
  • 技術的審査を行ったのち適合証が交付されますが、当該適合証の交付は、所管行政庁が定めた区分の認定基準について適合していることを証明するものです。

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※適合証に記載された認定基準の区分以外の認定基準については、所管行政庁が審査することとなります。

(一般財団法人住宅性能評価表示協会「低炭素建築物新築等計画の認定申請をされる皆様へ」より抜粋)

10.地域区分

茨城県内の地域区分(4地域~7地域)(PDF)

地域区分 市町村(市所管行政庁
4地域 土浦市(旧新治村に限る。)、石岡市、常陸大宮市(旧美和村に限る。)、笠間市(旧岩間町に限る。)、筑西市(旧関城町を除く。)、かすみがうら市(旧千代田町に限る。)、桜川市、小美玉市(旧玉里村を除く。)、大子町
5地域 水戸市、かすみがうら市(旧霞ヶ浦町に限る。)、つくばみらい市、つくば市ひたちなか市、稲敷市、下妻市、笠間市(旧岩間町を除く。)、牛久市、結城 市、古河市、行方市、高萩市、坂東市、取手市、守谷市、小美玉市(旧玉里村に限る。)、常総市、常陸太田市、常陸大宮市(旧美和村を除く。)、筑西市(旧 関城町に限る。)、土浦市(旧土浦市に限る。)、那珂市、日立市、鉾田市、北茨城市、龍ヶ崎市、阿見町、河内町、美浦村、境町、五霞町、八千代町、茨城 町、城里町、大洗町、東海村、利根町
6地域 鹿嶋市、神栖市(旧神栖町に限る。)、潮来市
7地域 神栖市(旧波崎町に限る。)

 

茨城県内の日射地域区分(A3地域・A4地域,H1地域~H5地域)茨城県HPより抜粋別ウィンドウで開きます

11.参考リンク

 

国土交通省 低炭素建築物新築等計画関連情報
都市の低炭素化の促進に関する法律施行令
都市の低炭素化の促進に関する法律施行規則
住宅性能評価・表示協会 所管行政庁の検索等
低炭素建築物認定制度について
低炭素建築物新築等認定申請書作成の手引き
低炭素建築物新築等認定マニュアル
独立行政法人  建築研究所 低炭素建築物新築等に係る認定基準に関する技術情報
一般財団法人

建築環境・省エネルギー機構

低炭素建築物新築等計画の認定制度
茨城県(建築指導課 土木部都市局建築指導課建築グループ
水  戸  市 都市計画部建築指導課
日  立  市 都市建設部建築指導課
土  浦  市 都市整備部建築指導課
古  河  市 都市計画部建築指導課
高  萩  市 産業建設部都市整備課
北 茨 城 市 都市建設部都市計画課
取  手  市 都市整備部建築指導課
つ く ば 市 都市建設部建築指導課
ひたちなか市 都市整備部建築指導課

 

建築環境・省エネルギー機構 IBEC 低炭素建築物新築住宅コーナー
低炭素建築物新築等に係わる総合的な情報が掲載されています