「都市の低炭素化の促進に関する法律（平成24年法律第84号）」が平成24年9月5日に公布されました。当センターでは，「都市の低炭素化の促進に関する法律」が平成2４年１２月４日に施行することに伴い，申請者様のご依頼に応じて，同法に基づき所管行政庁が行なう「低炭素建築物新築等計画の認定制度」の申請に先立ち，当該計画に係る技術的審査を行い，適合証を交付する業務を開始します。
1.業務内容
- ○新築，○増築，改築，修繕又は模様替，○空気調和設備等の設置，○空気調和設備等の改修の技術的審査及び適合証の交付（各所管行政庁が定める区分についての適合を証明するもので，認定は所管行政庁が行ないます。）
- 業務規程及び業務約款は以下からダウンロードできます
2.業務区域
茨城県全域（※対象となるのは市街化区域等です）
3.業務範囲
- 一戸建ての住宅
- 共同住宅等
4.業務開始日
平成25年1月4日（金）
5.手数料
- 低炭素建築物新築等計画に係る技術的審査の料金(PDF)2023.10.01～
6.申請様式
申請様式は以下よりダウンロードできます。
- 技術的審査依頼書（Word）2023.10.01～
- 認定申請書(Excel)2022.11.07～
- 変更認定申請書（Excel）
7.必要図書
- 技術的審査依頼書（別記様式１号）
- 認定申請書(規則第五様式)
- 添付図書
- 設計内容説明書（2023.10.01～）
- 付近見取図
- 配置図
- 仕様書（仕上げ表含む）
- 各階平面図
- 床面積求積図
- 用途別床面表
- 立面図
- 断面図又は矩計図
- 各部詳細図
- 各種計算書等
- その他所管行政庁及び当センターが必要とする図書
- 委任状(Excel)
8.業務の流れ
９．依頼図書の流れ
登録住宅性能評価機関が行う技術的審査
- 所管行政庁で登録住宅性能評価機関の技術的審査を活用することとしている場合には，所管行政庁への低炭素建築物新築等計画の認定申請に先立って，事前に登録住宅性能評価機関の技術的審査を受けることができます。
- 登録住宅性能評価機関の技術的審査を受けて，その適合証を添付して所管行政庁に認定申請をしていただきます。
- 技術的審査を行ったのち適合証が交付されますが，当該適合証の交付は，所管行政庁が定めた区分の認定基準について適合していることを証明するものです。
※適合証に記載された認定基準の区分以外の認定基準については，所管行政庁が審査することとなります。
（一般財団法人住宅性能評価表示協会「低炭素建築物新築等計画の認定申請をされる皆様へ」より抜粋）
10．地域の区分
茨城県内の地域の区分（4地域～6地域）(PDF) 国立研究開発法人建築研究所HPより抜粋
| 地域の区分 | 市町村（市所管行政庁） |
|---|---|
| 4地域 | 城里町（旧七会村に限る。），大子町 |
| 5地域 | 水戸市，土浦市（旧新治村に限る。），石岡市，結城市，下妻市，常総市，常陸太田市，高萩市，北茨城市，笠間市，取手市，牛久市，つくば市，ひたちなか市，常陸大宮市，那珂市，筑西市，坂東市，稲敷市，かすみがうら市，桜川市，行方市，鉾田市，つくばみらい市，小美玉市，茨城町，大洗町，城里町（旧桂村、旧常北町に限る。），東海村，美浦村，阿見町，河内町，八千代町，五霞町，境町，利根町 |
| 6地域 | 日立市，土浦市（旧新治村を除く。），古河市，龍ケ崎市，鹿嶋市，潮来市，守谷市，神栖市 |
茨城県内の日射地域区分（PDF）（国立研究開発法人建築研究所HPより抜粋）
11.参考リンク
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低炭素建築物新築住宅コーナー 低炭素建築物新築等に係わる総合的な情報が掲載されています |
