業務案内

 

建築確認・検査業務

建築確認は、建物を新築・増改築する際、その建物が安全な技術基準を満たしているかを着工前に設計図書等をチェックし確認する手続きで、建築基準法に定められている制度です。

住宅瑕疵担保責任保険業務

大切な住宅に瑕疵(欠陥)が発見された場合の補修等をサポートする保険です。

証券化適合証明業務

「フラット35」の利用を希望するお客様の住宅が、住宅金融支援機構の定める技術基準に適合していることを検査する業務です。

住宅性能評価業務

日本住宅性能表示基準に従い、10項目の性能をランクや数値等により表示します。

長期優良住宅技術的審査業務

申請者様のご依頼に応じて「長期優良住宅の普及促進に関する法律」に基づき、所管行政庁が行なう「長期優良住宅建築等計画認定」の申請に先立ち、当該計画に係る技術的審査を行ない、適合証を交付する業務です。

低炭素建築物新築等計画に係る技術的審査業務

「都市の低炭素化の促進に関する法律」が施行したことに伴い、申請者様のご依頼に応じて、同法に基づき所管行政庁が行なう「低炭素建築物新築等計画の認定制度」の申請を、当該計画に係る技術的審査を行い、適合証を交付する業務です。

現金取得者向け新築対象住宅証明書発行業務

すまい給付金に関する「現金取得者向け新築対象住宅証明書」を発行する業務です。

省エネ住宅ポイント対象住宅証明書発行業務

省エネ住宅に関するポイント制度(省エネ住宅ポイント制度)に係る「省エネ住宅ポイント対象住宅証明書」を発行する業務です。

建築物エネルギー消費性能適合性判定業務

建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律に基づく建築物エネルギー消費性能適合性判定業務です。

BELS(建築物省エネルギー性能表示制度)

BELS(建築物省エネルギー性能表示制度)に係る評価及び評価書の発行をする業務です。

建築物省エネ関連(建築物省エネ法第30条・第36条)

性能向上計画認定に係る技術的審査業務(建築物省エネ法第30条)
認定表示に係る技術的審査業務(建築物省エネ法第36条)

構造計算適合性判定業務

建築主事及び民間の指定確認検査機関が確認を行う際に、一定の高さ以上等の建築物について、構造の専門家による構造 計算適合性判定が義務付けられています。当センターは、茨城県内を業務範囲として、構造計算適合性判定業務を行っております。

耐震診断業務

建築物の耐震診断・補強計画の判定を行っております。

建築・住宅相談業務

建築計画、資金計画、施工方法、耐震診断、改修等の建築に関することは何でも応えられるよう必要図書や資料の整備をし、親切・的確に相談できるコーナーを設けております。毎月第一及び第三土曜日に開催(祝日は除く)